エレベーター故障時の法定報告・対策・点検義務を完全解説！

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皆さんは、普段何気なく利用しているエレベーターの安全性について考えたことはありますか？

毎日多くの利用者がいるエレベーターだからこそ、安全に利用できるよう日ごろから適切な維持管理を行う必要があります。

エレベーターの所有者や管理者には、建築基準法と労働安全衛生法という2つの法律に基づき、保守点検の義務が定められています。

こちらでは、エレベーター故障時の法定報告、対策、点検義務について詳しく解説していきます。

安全なエレベーター利用のために、所有者・管理者はこれらの点検を適切に実施する必要があります。

◇定期検査報告：実施者、頻度、報告先、内容

建築基準法で定められた定期検査報告は、建物の安全確保のために欠かせない制度です。対象となるエレベーターは、ホームエレベーターと工場等で使用される積載量1トン以上のエレベーターを除く全てのエレベーターです。

定期検査報告を行うには、専門的な知識と技術が必要です。実施者は一級建築士または二級建築士、もしくは昇降機等検査員の資格保有者に限られます。そのため、多くの場合、専門業者に委託するのが一般的です。

点検の頻度は、おおむね6ヶ月から1年の間隔で、特定行政庁が定める時期に行います。多くのエレベーターでは1年に1回が標準的です。報告先は、その建物を管轄する特定行政庁です。提出時期や提出方法など、詳細は特定行政庁によって異なる場合があるので、事前に確認することをお勧めします。

専門スタッフが、法令に基づき、これらの項目を細かく点検し、安全性を確認します。

◇保守点検：実施者、頻度、内容、自主点検との違い

エレベーターの保守点検は、法令で義務付けられたものではありません。しかし、建築基準法第8条では、建築物の所有者、管理者または占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと定められています。エレベーターは建築設備に該当するため、保守点検が必要です。

所有者自身で点検を行う、または大阪エレベーターに委託して点検を行うことが可能です。

保守点検を行う者は法令で定められていません。しかし、専門知識と経験を持つ業者に依頼することが推奨されます。

また、保守点検の頻度は法令で定められていません。エレベーターの使用頻度や設置環境、メーカーの推奨する保守点検基準などを考慮して適切な頻度を設定する必要があります。一般的には、1ヶ月に1回程度の点検を行うことが推奨されます。

保守点検の内容は、定期検査報告や性能検査とは異なり、法令で定められた点検項目はありません。そのため、エレベーターの設置状況や使用状況に応じて、適切な点検項目を設定する必要があります。

自主点検とは、所有者または管理者が自ら行う点検のことです。自主点検を行うことで、故障の早期発見や事故の予防につながります。自主点検を行う際は、点検記録を残すようにしましょう。法定点検は専門業者に委託して行いますが、自主点検は所有者自身で行う簡易な点検で、法的な義務はありません。

◇性能検査と定期自主検査

積載量1トン以上のエレベーターは、「特定機械等」に指定され、労働安全衛生法に基づく性能検査と定期自主検査が義務付けられています。

性能検査は、厚生労働大臣の登録を受けた登録性能検査機関（製造会社を含む）によって実施されます。検査内容は、外観試験、動作試験、荷重試験の3項目からなり、エレベーターの安全性と正常な動作を確認します。この検査は、製造時に取得した検査証の有効期限内（1年以内ごと）に必ず受ける必要があります。

一方、定期自主検査は、所有者または管理者が毎月1回以上実施しなければなりません。こちらも登録性能検査機関に委託することが可能です。

性能検査を受けずに特定機械等を使用した場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また、定期自主検査を怠った場合も罰則の対象となります。安全なエレベーターの運用のためにも、これらの検査を適切に実施することが重要です。

◇法定点検報告におけるトラブルを防ぐ

法定点検報告におけるトラブルを防ぐためには、正確な点検の実施と報告が不可欠です。

点検においては、資格を持った検査員が建築基準法に基づき、必要な項目を漏れなく点検することが重要です。

点検結果の報告では、報告期限の厳守に加え、報告内容の正確さが求められます。

報告書の記載ミスや不備、報告の遅延はトラブルの原因となるため注意が必要です。

また、報告内容に虚偽の記載があった場合、罰則が適用される可能性があります。

正確な報告を行うために、点検記録を適切に管理し、報告内容を複数人で確認する体制を整えることが有効です。

法定点検報告におけるトラブルを未然に防ぎ、安全なエレベーターの運用に貢献できます。

◇法定報告の義務と手順

エレベーターの法定報告は、所有者または管理者が責任を持って行う必要があります。

報告を怠ると罰則の対象となる場合があるので、正しく理解し、適切な手順で実施することが重要です。

主な法定報告は、建築基準法に基づく定期検査報告と、労働安全衛生法に基づく性能検査報告があります。

◆定期検査報告の手順

国家資格保有者（1級建築士、2級建築士、昇降機等検査員）に検査を依頼します。

次に、検査結果を特定行政庁に報告し、検査に合格すると、「定期検査報告済証」が交付されるので、エレベーターのカゴ内に掲示します。

保守点検業者に報告書を閲覧・貸与する義務はありませんが、報告書の3年間の保管は法律により義務付けられています。

また、日頃から月次の保守点検を継続的に実施しているエレベーターは、定期検査のみを実施しているエレベーターと比べて、トラブル時の対応が迅速に行われる傾向があります。特に大規模災害時に同程度の故障が発生した場合、保守契約を締結して定期的な点検を受けている施設が、優先的に対応されるケースも少なくありません。

これは、業者側が日常的な設備状況を把握しており、円滑に対応できる体制が整っているためです。普段から定期点検を実施しているかどうかが、いざというときの対応速度や優先度にも影響することをご理解いただくことが重要です。

所有者または管理者が変更になった場合は、報告書を後継者に引き継ぎましょう。

◆性能検査報告の手順

労働安全衛生法で定められた資格保有者に検査を依頼します。

検査結果を労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関に報告し、検査に合格すると、検査証（有効期限1年）が交付されます。

定期自主検査の記録は3年間保管しましょう。

◇再発防止策の検討

エレベーターの故障は、利用者に多大な迷惑をかけるだけでなく、重大な事故につながる可能性も否定できません。再発防止策を徹底することで、安全なエレベーター運用を実現しましょう。効果的な再発防止策を検討するために、まずは故障原因の特定が重要です。部品の劣化、雨漏りによる水濡れなど、様々な原因が考えられます。

原因別に適切な対策を講じることで、再発を効果的に防ぎます。

また、雨漏りによる水濡れが原因の場合は、雨漏り箇所の特定と修理が必要です。建物の定期的な点検を行い、雨漏りの兆候を早期に発見することで、エレベーターの故障を未然に防ぎます。

さらに、日々の運用で得られる情報を活用することも重要です。例えば、利用者からの小さな異音や振動の報告を記録し、分析することで、故障の予兆を捉えられます。これらの情報を点検業者と共有し、適切な対策を協議することで、より効果的な再発防止策を立てることが可能です。

エレベーターの安全性確保には、法定点検である定期検査報告と保守点検が重要な役割を担っています。これらを適切に実施することで、重大な事故を未然に防ぎ、安心してエレベーターを利用できる環境を維持できます。

所有者・管理者の方々は、日頃からエレベーターの状態に気を配り、異常を発見した場合は速やかに管理会社へ報告することが大切です。

大阪エレベーターは、エレベーターの故障修理だけでなく点検・検査・保守作業も行っております。

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